ブラック企業の見分け方

特徴

１　労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
２　賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど

　　企業全体のコンプライアンス意識が低い
３　このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

ブラック企業になりやすい業界

　①：労働集約型の業界
　　　飲食業や宿泊業、流通業など労働集約型のビジネス
　　　（多くの労働力が必要とされるため一人あたりの労働生産力が低く、長時間労働

　　　　になりがち）

　②：人気で華やかな業界
　　　大手の広告、旅行、出版、ITやPR職、ウエディングプランナー職
　　　（求人に困らないのをいいことに人材を使い潰す傾向もあります。）

ホワイト企業になりやすい業界

　インフラ系など既得権益のある成熟産業・規制産業
　（ホワイト企業と言われている福音館書店と医学書院も、それぞれ『ぐりとぐら』シ

　　リーズや医学生の使う書籍などで、毎年安定したシェアがあるのが特徴です。）
　（無理に頑張らなくてもビジネスが成立するので、長時間労働の必要がありませ

　　ん。）

入ってはいけないブラック企業の見分け方　　　（求人情報編）

① 給与が低すぎる・高すぎる
　給料が安すぎるのは、法律で定められた最低賃金を下回る「違法労働」の可能性があるので要注意
　一方で「月収100万円」など、給料が高すぎる求人にも気をつけてください。
　（不自然に高い金額は、厳しいノルマを達成した場合の特殊な例を掲載しているかも

　　しれない）

② 給与表記が「みなし残業」や「年俸制」
　基本給の金額や残業代の明記がない場合は、「みなし残業制」の悪用や残業代不払いなど違法労働の温床になりやすい
　
　１　基本給金額が不明（）表示金額には３０時間のみなし残業を含むなど
　２　勤務時間が不明
　３　リアルな労働条件が分からない。

③ 抽象的な言葉や見慣れない横文字ばかり
　「アットホームな社風！」「若手が活躍！」「やりがいある仕事！」といった抽象的な言葉を多用している会社は、それ以外にアピールできる実績や長所がない場合がほとんどなので気を付けましょう。
　横文字ばかりで何をしているのかよくわからないなど、曖昧な点が多い場合も要注意

　避けられがちな業務をうまく言い換えていることが多いからです。業務内容について詳しい説明がない場合は、自分から確認しましょう。

④ 採用数が不自然に多い
　事業が成長していて一時的に採用を強化しているなら問題ありませんが、不自然に採用人数が多い場合は気をつけましょう。
　
　例１　社員数に対する募集人数の割合が約3割を上回っている
　例２　採用条件がゆるすぎる
　例３　常に大量募集をかけている

ブラック企業の見分け方

　① ライバル企業の社員、志望企業の退職者に体験談を聞く
　②「ブラック企業リスト」「ブラック企業マップ」をチェックする
　　「ブラック企業リスト」というのは通称で、正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいます。
　　長時間労働や賃金不払いなど、労働関係法令に違反した疑いで「送検（事件の書類などを検察官へ送る）」された企業が一覧で分かるもので、厚生労働省の公式発表です。
　　実はこういった違反事件は頻繁に起きてるんですが、普通はよほど大きな会社でないとニュースになりません。なのでそれをマッピングした「ブラック企業マップ」も含めて有用な情報を得られるリストです。
　　また、「志望企業名裁判」「志望企業名事件」などで調べると、同様の情報が得られるので心配な人は検索するといいでしょう。