ITパスポート ストラテジ系＿用語集
ストラテジ系
・損益計算書・貸借対照表など財務諸表からの問題
(営業利益・経常利益・自己資本利益率など)
・損益分岐点個数・売上高を出す問題
・不正アクセス禁止法の規制対象について
・著作権で保護されるものについて
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権のどれに該当するか
・企画プロセス，要件定義プロセス，開発プロセス，運用プロセスに分けたときにどれに該当するか
・BCP・BCMについて
・SWOT分析について(強み・弱み・機会・脅威の分類)
・公益通報者保護法について
・不正競争防止法や営業秘密に関して
・個人情報保護法で規制対象について
・労働者派遣に関する問題
・PPM(花形・金のなる木、問題児、負け犬の分類)について
・BSC(バランススコアカード)について
・SaaSについて
・サイバーセキュリティ基本法
・市場開発戦略，市場浸透戦略，製品開発戦略，多角化戦略の位置づけ
・固定費もしくは変動費をもとめる問題
・ISO9000・14000・27000の区別の問題
２ ストラテジ系_用語集
3 ダイレクトマーケティング
ターゲットとなる顧客ごとに、個別対応するマーケティング。
顧客の見込み度ごとに、割引額や提案を変えて、効率よく売り上げを伸ばす手法。
4 テレマーケティング
電話でオペレーターが、顧客と直接対話をして販売する方法。
5 RFI（Request For information）：情報提供依頼書
企業がシステムの調達や業務委託をするときに、初めての取引先となるベンダー企業に、企業情報や製品情報の提供を依頼する文書のこと
6 RFP（Request For Proposal）：提案依頼書
発注企業が、情報システムの導入や業務委託を行う際に、具体的に提案して欲しい内容を記載し、受託企業に依頼した文書のこと
情報システムの調達を予定している企業・組織が、発注先候補のITベンダに対して具体的なシステム提案をするように求めること、または委託するシステムの要件や調達要件を取りまとめた文書です。
RFPは通常、選定対象の複数のITベンダに対して発行され、それぞれのITベンダの提案書を元に発注先の選定が行われます。
7 RFQ（Request For Quotation）：見積依頼書
ベンダー企業からシステムの詳細な見積金額を入手し、契約金額を確定する文書のこと
8 イノベーションのジレンマ
大企業が新規収入源を得るため新規事業（イノベーション）を起こす際、大きな落とし穴があると指摘される経営の理論。
新規事業よりも既存事業のほうが魅力的に見えてしまう。
9 限界効用逓減の法則
最初に商品を消費したときに感じた価値や満足度が，消費する量が増えるに従い，徐々に低下していく現象
10 カニバリゼーション
自社の既存商品がシェアを占めている市場に，自社の新商品を導入することで，既存商品のシェアを奪ってしまう現象
12 シェアリングエコノミー
インターネット上のプラットフォームを介して、個人と個人の間で使ってないものや場所を共有する経済活動（共有経済）
（例）タイムズカーシェア等
14 FinTech
金融×ICTにより、これでにない革新的なサービスを開拓する取り組み
15 FA（Factory Automation）
工場設備や産業ロボットの導入によって、工場の自動化を行うこと。
16 OA（Office Automation）
事務機器や事務作業の自動化を表す言葉。
17 不正競争防止法
企業間で過度な競争が行われないよう公正な企業活動を保護する法律。営業秘密の要件は不正競争防止法で定められている。
この法律では２０以上の行為を「不正競争」として定めていますが、類型で分けると以下の９つとなります。
１ 周知な表示をして混同を生じさせる行為
２ 他品の著名な商品等表示を冒用する行為
３ 他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為
４ 営業秘密の侵害行為
５ 技術的制限手段に対する不正行為
６ ドメイン名に係る不正行為
７ 原産地、品質等の誤認惹起行為
８ 信用毀損行為
９ 代理人等の商標冒用行為
18 営業秘密（以下3つの定義を満たす必要がある）
１ 秘密管理性：秘密として管理されていること
２ 有用性 ：企業活動に有用な技術や情報であること
３ 非公知性 ：世の中に知られていないこと
19 ITストラテジスト
ITを活用した経営戦略を立てる役割の人。
「ストラテジスト」とは…戦略家、戦略を作る人の意味。
20 システムアーキテクト
21 システムアナリスト
情報システムの分析・評価をする人
「アナリスト」とは、分析業務を行う人、という意味
23 IT基本法
ITを活用する社会方針を政府に設置される機関に関連して定めた法律
25 サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティの推進にあたって、基本理念、施策、国及び地方公共団体の責務を明らかにした法律。
（概念）
・６つの基本理念
・国、地方自治体、重要会社基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関の責務
・国民の努力義務
・サイバーセキュリティ戦略
・11個の基本的施策
・サイバーセキュリティ戦力本部の設置
27 SEO（Search Engine Optimaization）
検索したときに、自社のWebサイトを上位に表示できるようにキーワード等で工夫すること
28 デザイン思考
アプローチの中心は常に製品やサービスの利用者であり、利用者の本質的なニーズに基づき、製品やサービスをデザインすること。
29 BPR（Business Process Re-enginnering）
業務プロセスを抜本的に再構築することで「コスト」「品質」「サービス」等を改善。
30 オブジェクト指向
データと手続きを備えたオブジェクトの集まりとして捉え、情報システム全体をデザインする。
32 GPS
現在位置をリアルタイムで把握する
33 TLS
インターネット販売などで情報を暗号化して、通信の安全性を確保する。
34 バイオメトリクス認証
指紋や虹彩といった身体的特徴を識別して個人を認証する。
偽造が難しく、経年劣化が小さいものが優れている。
（注）バイオメトリクス認証が普及しない理由
身体的欠損のある人が利用できないデメリットがある。
35 PEST分析（Political（政治）、Economical（経済）、Social（社会）、Technological（技術））
マクロ環境を分析するフレームワーク。
マーケティング環境を把握するため、中長期の環境分析で利用。
36 RPA（Robotic Process Automation）
定型的な作業を自動化によって処理するソフトウェア。
37 SDGs
持続可能な世界を実現するために国連が採択した、2030年までに達成されるべき開発目標を示す言葉。
38 システム監査
システムを作ったり管理したりした当事者ではない、第三者の立場の役割が調査・評価をおこなうこと。
システム監査は、監査計画に基づき、予備調査、本調査、評価、結論の手順によって実施しなければならない。
39 内部統制
企業の事業目的や経営目標を達成するため社内ルールを整備し、実際に運用すること（業務の効率や有効性、法令順守、資産の保全）
（金融庁が示す、「財務報告に係る内部統制の評価・および監査に関する実施基準」で以下６つが示されている
１ 統制環境：組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎・基盤のこと
２ リスクの評価と対応：組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及評価するプロセス
３ 統制活動：経営者の命令及び指示が適切に実行されていることを確保するために定められる方針及び手続のこと
４ 情報と伝達：必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保すること
５ モニタリング：内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス
６ ITへの対応：組織目的を達成するために予め適切な方針及び手続きを定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応すること
）
40 共通フレーム
ソフトウェア産業界で「共通の物差し」となる規格。以下の4つの開発取引課題を解決する。
１ 取得者と供給者で用語が統一されていない。
２ 多くの人が係るためコミュニケーションが複雑
３ 役割分担が不明確
４ 曖昧な見積が招くトラブル
１～４のような問題を解決するために、取得者と供給者双方及びシステム開発に関わる全ての人が、システムライフサイクルの各フェーズにおける作業項目を共通に参照できるよう詳細に記述したり、ソフトウェア取引を明確化したりするための基準が記述されています。
41 アローダイアグラム
作業の関連をネットワーク図で表したもの。
42 DFD(Data Flow Diagram)
業務データの流れを表で表した図
入力データ及び出力データのこと。
43 ガントチャート
作業軸を縦軸にとって、作業の所要期間を横棒で表した図
44 ER図
ソフトウェアのデータ間の関係性を表した図
DBの対象となる実態（エンティティ）と、実際の持つ属性（アトリビュート）、及び実態の関連（リレーションシップ）を表現する図。
関係DBの概念モデル設計によく利用されますが、記法自体は関係モデルに限らず任意のオブジェクトとその関連の記述が可能になっています。
45 リスクアセスメント
リスクレベルを判断し、対応するか・許容するか判断する
（特定 → 分析 → 評価）
46 APIエコノミー（API経済圏）
WebAPI（TwitterAPI、GoogleマップAPI、AmazonAPIなど）を連携・活用してサービスや価値が創出される経済の仕組みのことです。APIの利用者側としては自社で同じ機能を開発す津ことなく利用できるメリットがあり、APIを公開する側にはサービス使用に伴う課金で収益を得るほか、単純に自社サービスの広まりによりユーザー数が増加することがメリットになります。
47 コネクテッドカー
インターネット接続を有し、サーバと情報のやり取りをできる自動車です。
できること
・もしもの時、車が自信が緊急通報
・事故状況を判断してドクターヘリまで呼んでくれる
・離れた車の異常をスマホに知らせる
・盗難時、オペレーターが車両追跡
・車の異常、あなたの代わりに警備員が確認
・エンジンの始動を遠隔で確認して盗難予防
・盗難に気が付いた時、エンジンの再始動やステアリングロックの解除を禁止
・うっかりウィンドウを閉め忘れても、スマホに知らせてくれる
・見たことのない警告灯の対処法を車が教えてくれる
・24時間いつでも緊急車両を手配
48 BYOD（Bring Your Own Device）
従業員が個人的に所有するPCやスマートフォンなどの情報端末を組織の許可を得た上で職場に持ち込み、それを業務に使用することを意味します。
企業側は、BYODを導入することで、これまで従業員に支給していた情報機器の調達コストや通信費を削減できるなどのメリットがある一方、管理が不十分な端末を業務に使用することになるので、情報漏洩やウイルス感染などのセキュリティリスクは大きくなります。
49 経常利益
企業の普段の利益を表す指標で、営業利益に営業外損益を加減して求めます。
経常利益＝営業利益 ＋ 販売費及び一般管理費
営業利益＝売上総利益 － 販売費及び一般管理費
売上総利益＝売上高 － 売上原価
51 粗利を求める計算式
（売上高） － （売上原価）
52 MVNO（Mobile Virtual Network Operator）｛仮想移動体通信事業者｝
大手通信事業者から回線の卸売りをうけ、自社ブランドの通信サービスを開始すること。
自身では無線通信回線設備を保有せず、ドコモやau、ソフトバンクといった電気通信事業者の回線を間借りして、移動通信サービスを提供する事業者のことです。
53 WBS（Work Breakdown Structure）
プロジェクトへの目標を達成し、必要な背化物を過不足なく作成するために、プロジェクトチームが実行すべき作業を、成果物を主体に階層的に要素分解したものです。
WBSは成果物や作業名が列挙された図なので、個々の作業の内容までは表現できません。このため、WBSの構成要素に関する作業内容の記述し、WBSを補完する文章が必要となります。この文章は一般的にに「WBS辞書」と呼ばれます。
WBS辞書には、各構成要素ごとに以下の内容が記述されます。
・識別コード
・成果物の詳細や作業内容
・前提条件と制約条件
・担当組織
・受入基準
etc…
54 エンタープライズリサーチ
インターネット検索エンジンと同じ感覚で、組織内に点在する大量の資料・データ群から目的のものを見つけるための企業内検索エンジンです。
導入することで、目的のデータにたどり着くまでの時間短縮や、企業が保有するデータの有効活用ができます。
56 SCM（Supply Chain Management）
生産・在庫・購買・販売・物流などのすべての情報をリアルタイムに交換・一元管理することで、生産から販売に至る一連の流れや全体の効率を向上させることを目指す経営手法です。
SCMシステムの導入により、納期短縮や在庫削減といった効果が期待できます。
57 情報システムのライフサイクル
１ システム計画プロセス
システム化の基本的な方針や前提条件を確認し、システム化の目的、システム化のスケジュール、プロジェクト推進体制などを取りまとめる。
２ 要件定義プロセス
開発するシステムに必要な機能や性能及び制約条件を洗い出し、利害関係者と合意する。
３ 開発プロセス
要件定義プロセスで合意した要件を満たすシステムを設計し、開発し、テストする。
４ 保守プロセス
リリース後のシステム修正、改善する。
注）業務パッケージの導入に関しては、現行の業務モデルとパッケージが前提とする業務モデルの適合度を測る「フィット＆ギャップ分析」が必要不可欠です。適合しない要件や仕様については、カスタマイズ等で実現の方針を検討してみたり、業務パッケージに合わせたりすることになるので、システム化に踏み切る前にパッケージ製品を評価し、自社で採用できるかどうかを検討しなければなりません。これはシステムの企画段階で行うべき作業です。
58 技術ロードマップ
縦軸に対象の技術、製品、サービス、市場を、横軸には時間の経過をとり、それらの用うその将来的な展望や進展目標を時系列で表した図表のことです。技術開発に携わる人が、技術の将来像について科学的な裏付けのもとに集約した意見をもとに策定され、研究者、技術者にとって、研究開発の指針となる重要な役割を果たします。
技術ロードマップには、企業内の目標管理目的で作成する物から政府が国としてのビジョンを示すために作成するものまで様々あります。
59 ＨＲＴｅｃｈ（Human Resources）×Ｔｅｃｈ（テクノロジー）
人事×テクノロジーを組み合わせた造語で、人的資源の管理にＩＣＴ技術を活用しようとする活動やサービスの総称です。
ＨＲテック分野を大きく分けると、人事管理、人材開発、労務管理、福利厚生などの機能を提供する「人事・組織システム」と求人やロボット・ＡＩなど機能を提供する「労働力の獲得」があります。
60 システムを外部発注する際の基本的な流れ
61 プロバイダ責任制限法
インターネット上のWebページ、SNS、電子掲示板のように不特定多数の者が閲覧する通信について、その情報を媒介するプロバイダ等の「損害賠償責任制限」及び、それらの通信で権利を侵害されたと者に与えられる「発信者情報の開示責任権」を定めた法律です。
この法律で言う、「特定特定通信役務提供者」にはプロバイダのほか、電子掲示板の運営者やサーバー管理者も含まれます。
例）A氏がＢ氏の投稿でプライバシーを侵害されたと感じた。Ａ氏がプロバイダに対して、Ｂ氏の発言の開示請求をした場合、プロバイダはＢ氏に投稿を開示してよいか確認しなければならない。
62 イノベーションの理論
１ イノベーター（Innovators：革新者）
冒険心にあふれ、新しいものを進んで採用する人
２ アーリーアダプタ（Early Adopters：初期採用者）
流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。オピニオンリーダーとも呼ばれる。
３ アーリーマジョリティ（Early Majority：前期追随者）
比較的慎重な人。平均より早く新しいものを取り入れる。ブリッジピープルとも呼ばれる。
４ レイトマジョリティ（Late Majority：後期追随者）
比較的懐疑な人。周囲の大多数が試している場面を見てから同じ選択をする。フォロワーズとも呼ばれる。
５ ラガード（Laggards：遅延者）
最も保守的な人。流行や世の中の動きに関心が薄い。イノベーションが伝統になるまで採用しない。伝統主義者とも呼ばれる。
64 かんばん方式
工程の中間在庫の最小化を目的として”かんばん”と呼ばれる生産指示票を使う生産システムで、ジャストインタイム生産方式を実現するために重要な役割を果たす要素です。
前工程がムダに部品を多く作り、後工程に貯めてしまうというそれまでの非効率的な生産性を改善するために、かんばん方式では後工程の部品数が一定数以下になった時点で後工程が前工程から必要分を引き取り、前工程は引き取られた分だけを補充するという「後工程引き取り方式」で生産を行います。この時、後工程から前工程に引き渡される生産指示票を”かんばん”と呼ぶことから、このような生産方式を”かんばん方式”といいます（現在ではＩＴを利用した”eかんばん”に進化しています）。
65 クラフト生産方式
熟練した職人が手間をかけて全部または一部の工程を手作業で生産する方式です。
高級時計の製造過程をイメージするとよいです。
66 セル生産方式
1人または少数の作業者チームで製品の全組み立て工程（及び製品検査）を行う形態です。
多品種小数の生産に適しています。
67 マーチャンダイジング
店頭において、消費者の求める商品を、適切な数量、適切な価格、適切なタイミング等で提供するための一連の活動を表す言葉です。
具体的な活動として、商品の調達、値付け、陳列、販促などがあります。
マーチャンダイズ（Merchandise）は、商品や商品を売買するという意味の英語です。
69 ダーウィンの海
技術経営の成功を阻む障壁を表す言葉で、新技術を用いた開発した製品が市場で淘汰されてしまうことを表しています。製品化にたどり着いた新製品が他企業との競争やニーズの荒波を乗り越え、事業化に達することの難しさを比喩した言葉です。
同じく技術経営の壁を意味する言葉に、「魔の川」「死の谷」があるので、セットで覚えておきましょう。
70 囚人のジレンマ
ゲーム理論に関するモデルの一つで、複数の囚人がいる状況の中で各々が自分にとってベストな選択をした結果、お互いに協力した時よりも全体としての利益が少なくなってしまう様子を表したものです。
71 SOA（Service Oriented Architecture）
ソフトウェアで実現されている機能や部品を独立したサービスとし、それらを組み合わせてシステムを構築するという考え方です。
72 BSC（balanced score card）
企業のビジョンと戦略を実現するために、「財務」「顧客」「業務プロセス」「学習と成長」という４つの視点から業務を評価・分析する手法です。
１ 戦略目標
２ 重要成功要因（CSF）の洗い出し
３ 業績評価指標（KPI）の設定
４ アクションプラン策定
１～４の流れで、戦略を具体的な行動へ落とし込んで達成までを管理します。
BSCのプロセスである４つの視点は以下の通り。
・財務の視点
株主や従業員などの利害関係者の期待に応えるため、企業業績として財務的に成功するためにどのように行動すべきかの指標を設定する。
・顧客の視点
企業ビジョンを達成するために、顧客に対してどのように行動すべきかの指標を設定する。
・業務プロセスの視点
財務的目標の達成や顧客満足度を向上させるために、優れた業務プロセスを構築するための指標を設定する。
・学習と成長の視点
企業のビジョンを達成するために組織や個人として、どのように変化（改善）し、能力向上を図るかの指標を設定する。
74 ROE（Return on Equity）（自己資本利益率）
自己資本（純資産）に対する当期純利益の割合を示す指標で、ある企業が、一会計期間の企業活動を通じて「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」を判断するのに用いられます。
ROEはその数値が高いほど、自己資本に対する収益性が高いと判断されます。
76 EDI（Electronic Data Interchange）
電子データ交換と訳され、標準化された規約に基づき、異なる組織間で電子商取引のためのメッセージを通信回線を介して交換する仕組みのこと。
77 ジョイントベンチャ（企業合併）
複数の企業が出資し合って組織され、相互の利益のために共同で経営を行う会社のことです。出資を分担するので、投資のリスクを抑えつつ、各企業が持つ強みを活用した事業運営ができることがメリットです。一方、事業方針の食い違いによる対立や、技術・ノウハウの流出が起こり得るのがデメリットです。
78 クロスライセンス
2つ以上の企業や、団体が自らのもつ特許等の知的財産権の実施をお互いに許諾し合うことをいいます。
79 PoC（Proof Of Concept）
新しい概念や理論、原理を実証するために行われる小規模なじつげにゃ研究的な実験を指す言葉です。
本番導入に先んじてモデルシステムを試験的に構築し、その概念・仮説の有効性や実現可能性を調査・検証するために行われます。
80 EIP（Enterprise Information Portal）
従業員や取引先に対して、企業内の様々なシステムやDBにアクセスする入口を提供するシステムのことです。
企業情報ポータルとも呼ばれます。
81 産業財産権
以下の４つの種類があり、特許庁が所管しています。
１ 特許権
自然の法則や仕組みを利用した価値ある発明を保護する。存続期間は出願日から20年。
２ 実用新案権
物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを保護する。存続期間は出願日から10年。
３ 意匠権
製品の価値を高める形状やデザインを保護する。存続期間は出願日から25年。
４ 商標権
商品の名称やロゴマークなどを保護する。存続期間は設定登録日から10年。
81 ISP（Internet Service Provider）
顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するインターネット接続業者のことです。
82 デザイン思考
ビジネス上の課題に対して、デザイナーがデザインを行う際の思考プロセス（デザイナー的思考）を転用して問題にアプローチする手法のことです。
デザイン思考のプロセスは「共感」→「問題定義」→「創造」→「プロトタイプ」→「テスト」という5つのステップを踏むとされています。
デザイン思考では、顧客のニーズを出発点として、顧客が本当に欲する製品やサービスを企画・設計することを目的としています。既存の概念にとらわれずにイノベーションを生み出すデザイン方法として注目されています。
83 ３C分析
マーケティング分析において必要不可欠な3要素である、顧客（Customer）、自社（Company）、競合（Competitor）について自社の置かれている状況を分析する手法です。一般的には「顧客」→「競合他社」→「自社」の順で分析を行います。
84 賃借対照表
企業のある一定時点における資産、負債、純資産の額とそれらの比率を表す財務諸表で、バランスシート（B/S）とも呼ばれます。財務状況を客観的に把握できるので、企業評価に用いられたり経営の改善に役立てられたりします。
85 MOT（Management of Technology）
技術経営とも呼ばれ、技術開発の成果によって事業利益を獲得することを目的とした経営手法です。イノベーションの創出を経営の立場から推進し、技術資産を豊富に蓄えることで市場における競争力を強化し、事業の持続的な発展を目指します。
86 CSR（Corporate Social Responsibility）
企業活動において経済的成長だけでなく、環境や社会などのステークホルダからの要請に対し、責任を果たすことが、企業価値の向上につながるという考え方です。企業の社会的責任という意味を持ちます。
87 ロングテール
膨大な商品を低コストで扱うことができるインターネットを使った商品販売において、実店舗では陳列されにくい販売機会の少ない商品でも、それらを数多く取り揃えることによって十分な売り上げを確保できることを説明した経済理論です。
インターネット販売では従来の小売店販売面積の制約に縛られず、商品をDBに登録するだけで膨大な商品点数を揃えることが可能です。この商品点数の多さを活かし、小さいけれども販売機会を多量に集めることで、実店舗では実現不可能で大きな売り上げが生じるという現象が起こります。
このようなビジネスモデルを説明するときに使われるのがロングテール理論です。
名前の由来ですが、販売数を縦軸にとり商品を横軸にして、売上額が多い商品を並べたパレート図を作成すると、販売機会の少ない商品群が右に延びた形状となります。この右に延びた部分が、恐竜の尻尾（tail）のような見た目であることから「ロングテール」と呼ばれています。
88 オンプレミス（On Premises）
情報システムを自社が保有する施設に設置し、自社で管理運用する形態を言います。端的に言えば、自社運用のことです。
89 ERP（Enterprise Resources Planning ）
企業内の経済資源を統合的に管理し、最適化することで効率的な経営活動を実現するための手法です。
90 コーポレートブランド
ステークホルダが企業に対して抱くイメージや信頼度から得られる、その企業がもつブランド力です。
コーポレートブランドは無形の資産ですが、企業価値に多くの価値を与えると認識されています。コーポレートブランドを高める目的で行われる戦略を「コーポレートブランディング戦略」といい、市場と競争優位性の確立、顧客満足度・信頼性向上、従業員の求心力向上など、様々なメリットを期待できます。
91 ステークホルダ
利害関係者のこと
92 ユビキタス化
あらゆるものにコンピューターが組み込まれ、コンピューター同士が協調動作することで、人間がコンピュータの存在を意識することなく高い利便性を得られる様子です。
93 ゲーミフィケーション
日常生活の様々な活動にゲーム要素を仕掛けることで、サービスや製品への愛着を利用者に持たせ、より多く使用してもらう仕組みのことを言います。例としては、ポイント・バッジの他に、点数やランキング付け、レベルに応じたコンテンツの提供、他人と競う仕組み、各市要素の導入などがあげられます。
94 ベンチマーキング
自社製品・サービス及びプロセスを定量的・定性的に測定し、それを業界で最も成功を収めている企業（ベスト企業）のものと比較し、そのギャップを把握する分析手法です。分析により明らかになったギャップを埋めるために、ベスト企業のベストプラクティスを参考に業務改善を進めていきます。
95 システム開発プロセス
システム化構想、システム化計画、要件定義、システム開発の順で進んでいきます。
１ システム化構想プロセス
経営上のニーズ、課題を確認し、新たな業務の全体像とそれを実現するためのシステム化構想を作成する
２ システム化計画プロセス
システム化構想を具体化するために、運用や効果等の実現性を考慮したシステム化計画及びプロジェクト計画を作成し、利害関係者の合意を得る
３ 要件定義プロセス
これから実現しようとする組織や業務を明確にし、その業務に使用されるシステムの機能等の条件、現行業務／システムからの移行、必要な環境等を定義することで、開発対象のシステムや制約条件等を明示する。
業務要件、機能要件、非機能要件の定義が含まれる
４ システム開発プロセス
要点定義プロセスで合意された要件をシステムの技術的な要件に変換し、システム、ソフトウェア又はサービスを開発する
★システム化計画プロセスで実施する作業は次の通りです。
96 マーケティングミックス
マーケティングミックスとは、企業がマーケティング戦略において目標とする市場から期待する反応を得るために、製品・流通・価格・販売促進の各要素を組み合わせて戦略を立てる考え方です。
97 不正指令電磁的記録に関する罪
刑法の通称ウイルス作成罪」と呼ばれ、正当な理由なく、他人のコンピュータにおける実行の用に供する目的で、ウイルス（マルウェア）を作成・提供・取得あるいは保管した場合に処罰の対象となります。2011年の刑法改正で新設された新しい罪です。
「作成」「提供(未遂も含む)」の場合には3年以下の懲役または50万円以下の罰金、「取得」「保管」の場合には2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。
98 CMS（Content Management System）
Webコンテンツを構成するテキストや画像などのディジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称です。HTMLやCSSの技術的な知識がなくても、テキストや、画像等のコンテンツを用意できれば、ウェブによる情報発信を行えるように工夫されています。
多くのCMSにはコンテンツ配信機能の他に、ワークフロー管理やバージョン管理などの機能が備わっており、Webサイトの運用にかかわる労力を削減するのに有効なシステムとなっています。
代表的なものとして、ブログシステムを構築するWordPress、コミュニティサイトを構築するXOOPS、電子商取引向けのEC-CUBE、教育・授業用のMoodleなどがあります。世界中のWebサイトのうち約半数がCMSを使って運用されているというデータもあり、2019年現在では非常にメジャーな存在です。
99 NDA（Non-Disclosure Agreement）：機密保持契約
事業の秘密を漏らさないよう、法的な約束を交わす契約書のことです。
企業間の提案の受け渡しの際に、知り得た情報を漏らさないよう書面で締結します
101 BPO(Business Process Outsourcing)
企業の一部の業務を外部の組織に委託することによって，自社のリソースを重要な領域に集中したり，コストの最適化や業務の高効率化などを実現したりする。
102 レコメンデーション
顧客の購入履歴や利用履歴などのデータから、その顧客が好みそうな商品やサービスを薦める仕組みです。
103 エスカレーション
サービスデスクにおいて、システム利用者からの問合せに対して、担当者が対処できない場合に、より対処能力に優れた上位の組織や担当者、管理者などに依頼して対応を引き継ぐことをいいます。
104 資本利益率
・資本利益率＝利益÷資本
・売上高利益率＝利益÷売上高
・資本回転率＝売上高÷資本
売上高利益率×資本回転率＝資本利益率
105 ビッグデータ
典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータを指す言葉で、一般的には数十テラバイトから数ペタバイトのデータがビッグデータとして扱われます。今まではデータ処理ができずに放っておかれていた多種多様なディジタルデータを活用し、事業に役立つ知見を導出する動きがトレンドになっています。
ビッグデータが持つ特性として「3つのV」があります。
１ Volume … データ容量
膨大なデータ量
２ Variety … データの多様性
テキスト、画像、音声といった多様な種類・形式のデータを含む
３ Velocity … データ生成速度・頻度
リアルタイムで収集できるデータ・秒単位など高頻度のデータ
ビッグデータの例としては、1日に何億回も発生するSNSへの投稿、インターネット検索データ、センサネットワークで取得されるデータなどがあります。
106 グラスシーリング
本来は昇進に値する能力を有しながらも、性別や人種などの見えない壁を理由に組織内での昇進が阻まれている状態を示す言葉です。
107 ホワイトカラー労働者
スーツ・ネクタイ姿で仕事を行う頭脳労働者を総称する言葉
108 ホワイトカラーエグゼンプション
ホワイトカラーエグゼンプションは、ホワイトカラー労働者※に対して労働法で定められた労働時間の規制の適用を緩和し、時間ではなく成果に対する報酬支払とすること、またはその制度を意味します。日本でも「高度プロフェッショナル制度」として注目されています。
109 状態遷移図
110 FMS(Flexible Manufacturing System)
NC工作機械、自動搬送装置、倉庫などを有機的に結合し、コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応した生産自動化を実現するシステムです。
111 機能要件・非機能要件
機能要件
業務をシステムとして実現するために必要なシステムの機能に関する要件のこと。そのシステムが扱うデータの種類や構造、処理内容、処理特性、ユーザインターフェイス、帳票などの出力の形式などが含まれる。
非機能要件
制約条件や品質要求などのように機能面以外の要件のこと。性能や可用性、及び運用・保守性などの「品質要件」のほか、「技術要件」「セキュリティ」「運用・操作要件」「移行要件」「環境対策」などが非機能要件として定義される項目となる。
112 アンゾフの成長マトリクス
経営学者のH・イゴール・アンゾフ（H. Igor Ansoff）が提唱したもので、縦横の2軸に「市場」と「製品」を設定し、それぞれに「既存」「新規」の2区分を設けたマトリクスを使用します。ある事業領域がマトリクス上のどこに位置づけられるのかを明確にし、分類された象限ごとに適した4つの経営戦略(市場浸透，製品開発，市場開拓，多角化)を示したものです。事業成長の方向性を検討するために適したフレームワークとして知られています。
113 バリューチェーン
製品の付加価値がどの部分（機能）で生み出されているかを分析し、価値の連鎖の最適化を図ろうとする考え方です。業務を「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」という5つの主活動と、「調達」「技術開発」「人事・労務管理」「全般管理」の4つの支援活動に分類して、主活動の効率を上げることで他企業との競争優位を確立しようとします。
114 バランススコアカード（４つの視点）
１）財務の視点
株主や従業員などの利害関係者の期待に応えて良い業績を出すために、財務的にどのように行動すべきかの指標を設定する。
２）顧客の視点
企業のビジョンを達成するために、顧客に対してどのように行動すべきかの指標を設定する。
３）業務プロセス(内部ビジネスプロセス)の視点
財務的目標の達成や顧客満足度を向上させるために、優れた業務プロセスを構築するための指標を設定する。
４）学習と成長の視点
企業のビジョンを達成するために、組織や個人としてどのように変化（改善）し能力向上を図るかの指標を設定する。
115 PL法（製造物責任法）
製造物の欠陥により消費者側に被害が生じた際の製造業者の損害賠償の責任について定めることで、被害者を保護することを目的とした法律です。
この法律の第3条では、製造物責任の要件として
１）製造業者等が製造し、引き渡した製造物によって損害が生じたこと
２）製造物に欠陥が存在したこと
３）欠陥と損害発生との間に因果関係が存在すること
という3つの要件を定めています。つまり、PL法に基づく損害賠償責任を追及しようとするときには「欠陥と損害の因果関係の証明」をしなければなりません。逆に言えば、損害と欠陥の因果関係が立証されたときにだけに製造業者等に賠償責任が生じます。
117 グループウェア
組織内での情報の管理や共有にコンピュータネットワークを活用し、組織を効率的に運営すること目的としたソフトウェアです。主な機能として、電子会議室、電子掲示板、スケジュール管理、会議室予約、文書共有、ワークフローシステム(電子決裁)があります。
118 B to C（Business to Consumer）
企業と個人の間の電子商取引を表す用語。ネットショップでの取引やインターネットを介したサービスの提供などが該当します。
119 CDN（Contents Delivery Network）
主にWebシステムにおけるコンテンツ配信を高速化するために、最適化された配信環境のことです。
120 ロジスティック
原材料の調達から、生産・販売に至るまでの物の流れを計画的に管理し、統制することで物流の最適化を図る考え方です。
121 ベストプラクティス
その分野で優れた業績を残している企業の成功事例のことです。ベンチマーキングで比較対象として設定します。
122 貸借対照表
一定時点における組織の資産、負債および純資産が記載され、企業の財政状態を明らかにするものです。バランスシート(B/S)とも呼ばれます。貸借対照表の形式は以下のように、左側(借方)に資産、右側(貸方)の上に負債、右側下に純資産となっています。
123 マーケティングミックス
企業がマーケティング戦略において目標とする市場から期待する反応を得るために組み合わせる、複数のマーケティング要素のことです。
マーケティングミックスには幾つかの組合せが考えられますが、このうち4Pは売り手側の企業が顧客に対してとり得る4つのマーケティング手段を表します。
１）Product（製品）
２）Price（価格）
３）Place（流通）
４）Promotion（販売促進）
4Pを買い手側の視点（顧客価値、顧客負担、利便性、対話）に置き換えた考え方を4Cといいます。4Pと4Cの各要素は以下のように対応しています。
124 ４Ｓ
製造業やサービス業を営む会社で行われる運動である。
理・整頓・清潔・清掃のこと。
（５Ｓは、「しつけ」を加える）
125 知的財産権の保護対象
１）実用新案権
物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のもの
２）意匠権
物の形状や模様、色彩などで表した商品のデザインなどのように、工業上有用で製品の価値を高める形状やデザイン
３）商標権
文字や図形、記号、立体的形状などで表した商品／サービス名およびマーク
126 企業経営の役職
１）CTO(Chief Technology Officer，最高技術責任者)。
２）CFO(Chief Financial Officer，最高財務責任者)
３）CIO(Chief Information Officer，最高情報責任者)
４）CHO(Chief Human resource Officer，最高人事責任者)
５）CEO(Chief Executive Officer，最高経営責任者)
６）COO(Chief Operating Officer，最高執行責任者)
127 SaaS(Software as a Service)
サービス提供事業者が運用するソフトウェアをインターネット経由で利用するクラウドサービスの形態です。ソフトウェアのデータやユーザ情報も含めてインターネット上で管理されます。自社でシステムを構築・保守する場合と比べて、時間と費用を大幅に節約することができる利点があります。
SaaSの例としてはインターネット経由で利用するメールサービスやグループウェア、会計システムなどがあります。
128 サービスデスクのサービスレベル
・サービス提供時間(業務時間)の遵守
・問合せへの応答時間(平均呼び出し回数など)
・初回コール解決率
・問題解決までの時間
129 レコメンデーション
顧客の購入履歴や利用履歴などのデータから、その顧客が好みそうな商品やサービスを薦める仕組みです。商品販売における関連商品の紹介や、音楽・動画配信サービスにおける"お薦めリスト"が具体例です。
130 アフィリエイト
企業の広告を個人(企業)の所有するホームページに掲載し、そのリンクをたどって企業の商品やサービスが売れた場合に、広告を載せているホームページの主に広告掲載の対価となる報酬を支払うという仕組みです。
131 下請法(したうけほう)
親事業者による下請事業者に対する優越的地位の乱用行為を取り締まるために制定された法律です。
法律には、"下請け代金の支払い確保"のほかにも親事業者の遵守事項などが条文化されており、親事業者の下請事業者に対する取引を公正に行わせることで、下請事業者の利益を保護することを目的としています。
この法律では、親事業者の義務として4項目(及び禁止事項が11項目)が挙げられています。
１ 書面の交付義務
発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。
※3条書面とは発注に際して定められた具体的事項が記載された書類のことです。
２ 支払期日を定める義務
下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。
３ 書類の作成・保存義務
下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。
４ 遅延利息の支払義務
支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。
132 ISO 9001
組織の品質マネジメントシステムの要求事項を定めた国際標準規格です。
組織に導入することで品質管理体制が確立され、品質に対する意識の向上や品質改善による業績の改善、及び顧客満足度の向上などが期待できます。対象は製造業に限らないためサービス業にも適用されています。
133 バリューエンジニアリング
製品やサービスの「価値」を、それが果たすべき「機能」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって最小の総コストで製品の「価値」の最大化を図る手法です。バリューエンジニアリングでは「商品やサービスの価値」「機能」「コスト」の関係を以下の式で表現します。
134 ワントゥワンマーケティング
顧客一人一人の嗜好やニーズに合わせて個別に対応を変化させて展開されるマーケティング活動です。
市場シェアの拡大よりも、顧客との好ましい関係を築き、長期にわたって自社製品を購入する顧客の割合を高めることに重点を置き、一人の顧客から得られる生涯利益を最大化することを目的としています。
135 マスマーケティング
単一製品にTVコマーシャルなどの大規模なプロモーションを行い、すべての顧客を対象に大量生産・大量流通させるマーケティング手法です。
高度成長期におけるマーティング戦略のベースとなった手法で、セグメントマーケティングやワントゥワンマーケティングと対比する意味で使われます。
136 情報リテラシ
情報(information)と識字(literacy)を合わせた言葉で、PCを利用して情報の整理・蓄積や分析などを行ったり、インターネットなどを使って必要な情報を適切に収集・評価・発信したりするなどの、情報を活用する能力のことです。主に情報の利用側の能力を示す言葉として使われます。
（例）
・ワープロや表計算ソフト、電子メールソフト及びWebブラウザが使いこなせる
・著作権やライセンス契約など関する基本的な知識を持ち、情報を適切に取り扱える
・「探索・収集」「整理・分析・評価」「表現・発信」などの目的に応じて適切なソフトウェアを選択できる。
137 範囲の経済
企業が複数の事業活動を同時に営むことによって、設備などの経営資源の共有が可能になり、それを有効に利用することで，それぞれの事業を独立に行っているときよりもコストが相対的に低下する傾向のこと。
138 規模の経済
生産量が増加するほど1個当たりの生産に要する費用が減少し、利益率が高まる傾向のこと。別名スケールメリットと呼ばれます。
139 タスクフォース
ある任務や課題を達成するために横断的に編成された集団のことです。目的によっては組織を横断してメンバが集められることもある。
140 ネットワーク組織
複数の企業、部門、個人が共通目的をもって、本来の組織の枠組みを越えて水平的かつ柔軟に協働する組織構造です。従来のピラミッド型組織と異なり各構成員の立場が対等、かつ自律的(指示系統が明確ではない)であり構成員が主体的に組織に参加していくことが特徴です。
141 マトリックス組織
従来の職能別組織にそれら各機能を横断するプロジェクトまたは製品別事業などを交差させた組織形態です。1人の担当者が参加する業務の、それぞれの上司から指示を受けることになります。
142 システムインテグレーションサービス(SIサービス)
システムの企画からシステム構築、運用、保守までに必要となる作業の一部、あるいはすべてを一貫して請け負う事業またはサービスです。これを請け負う業者をシステムインテグレーター(System Integrator、通称:SIer)といいます。
144 ホスティングサービス
ユーザが機器の管理をしなくてもいいように、有料または無料でサービス提供者が保有し施設内で運用している機器をレンタルするサービスです。代表的なものとしてレンタルサーバがあります。
145 職務分掌
仕事の役割分担や仕事の権限を明確にすること、及びその考え方に基づき適切に設定された権限ルールのことを言います。
146 技術ポートフォリオ
分析対象の技術を縦軸・横軸の指標をもとに4つの象限に分類することで、その技術が置かれている状況を分析をする手法です。それぞれの軸には、保有技術水準と技術重要度の組合せなどが用いられます。
製品に対するPPM分析と同様に、分析の結果をもとに技術ごとに適切な資源配分を検討します。
147 EA(エンタープライズアーキテクチャ)
社会環境や情報技術の変化に素早く対応できるよう「全体最適」の観点から業務やシステムを改善する仕組みであり、組織全体として業務プロセスや情報システムの構造、利用する技術などを、整理・体系化したものです。
EAでは、「政策・業務体系」「データ体系」「適用処理体系」「技術体系」の４つの体系で、それぞれ、最初に現状を分析した現状モデル(As-Is)を整理し、目標とする理想モデル(To-Be)を描き、最後に現状と理想目標を比較した現実的な次期モデルを作成します。
148 内部統制報告制度
上場企業が、事業年度ごとに当該事業企業の財務報告に係る内部統制の適正性について評価した報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなくてはならないことを定めた制度で、財務報告の信頼性確保を目的としています。この制度は金融取引法第二十四条の四の四の１を法的根拠とし、虚偽表示及び不提出については罰則も設けられています。
149 BCP(Business Continuity Plan)
組織の事業継続に影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に、最低限の中核となる事業を継続し、業務を早期に復旧・再開できるようにするための行動計画。事業継続計画とも呼ばれる。
150 コーポレートガバナンス（企業統治）
企業の経営について利害関係者が監視・規律することで「企業の収益力の強化」と「企業の不祥事を防ぐ」という2つの目的を達成するための組織内に組み込まれる仕組み
151 プライバシーマーク制度
「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に則り、個人情報を適切に取り扱っている企業を公的機関が認定し、マークを付与する制度です。
この制度の運営を行う機関に申請し、個人情報を適切に扱う社内体制を整備していると認められた企業だけが事業活動に関してプライバシーマークを使用できます。
152 e-ビジネスにおける●to□に使用されるアルファベット
G(Government)＝政府・行政
B(Business)＝企業
C(Citizen、またはConsumer)＝個人
E(Employee)…従業員
（例）
B to B：インターネットを利用して，企業間の受発注を行う電子調達システム
B to C：インターネットを利用して，個人が株式を売買するオンライントレードシステム
B to E：各種の社内手続や連絡，情報，福利厚生サービスなどを提供するシステム
C to C：消費者同士が，Webサイト上でオークションを行うシステム
153 ブルーオーシャン戦略
複数の企業が血みどろの競争を繰り広げている市場(レッドオーシャン)に対して製品やサービスを考えるのではなく、これまでになかった付加価値を生み出すことで競争相手のいない平和な市場(ブルーオーシャン)を開拓し、利益を最大化することを目標とする戦略です。
154 イノベーション(innovation)の２種類
・プロセスイノベーション
製品やサービスを生み出す過程にある工程や物流の改善による技術革新
（例）効率的な生産方式、サプライチェーン管理、バリューチェーン管理
・プロダクトイノベーション
革新的な新製品を開発するといった、製品そのものに関する技術革新
「技術主導型」「ニーズ主導型」「類似品型」「商品コンセプト型」といったアプローチ法がある
（例）市場のニーズ
155 MRPシステム（Material Requirements Planning）
資材所要量計画と呼ばれ、部品表と生産計画をもとに必要な資材の所要量を求め、これを基準に在庫、発注、納入の管理を支援するシステムです。
156 コンカレントエンジニアリング(Concurrent Engineering)
主に製造業において、設計から生産に至るまでの各プロセスを同時並行的に行うことで、開発期間や納期の短縮および生産コストの削減を図る手法です。
コンカレント(concurrent)は、「並行」「同時に(発生)」などを意味する英単語です。
157 FMS（Flexible Manufacturing System）
NC工作機械、自動搬送装置、倉庫などを有機的に結合し、コンピュータで集中管理することで多品種少量生産に対応できる生産の自動化を実現するシステムです。
158 システム管理基準
経済産業省により平成16年10月8日に策定された基準で、情報戦略を立案し、効果的な情報システム投資とリスクに対するコントロールを適切に整備・運用するための事項をとりまとめたものです。
159 日本産業規格(JIS)
鉱工業製品、プログラムその他の電磁的記録、建築物、役務について、その種類、形式、形状、構造および品質、性能などの事項を、全国的に統一することを目的として定められる規格です。JISの認定を受けた製品にはJISマークが付けられます。例えば、製造メーカーが違っても乾電池のサイズが統一されているのも、このJISに基づいて設計・製造されているからです。
ISOの原文は英語などで作成されますが、国際標準化に適応し日本国内での使用を円滑にするために、技術的内容及び規格票の様式そのままに日本語に翻訳したもの（規格によっては日本独自の要素を加えたもの）がJISとして発行されています。
・ISO 9000シリーズ → JIS Q 9000シリーズ
・ISO 14000シリーズ → JIS Q 14000シリーズ
・ISO 27000シリーズ → JIS Q 27000シリーズ
160 RFM分析
・R…Recency(最終購買日)
最近の購入はいつか
・F…Frequency(購買頻度)
どのくらいの頻度で購入しているか
・M…Monetary(累計購買金額)
合計でいくら使っているか
という3点に注目して顧客の購買行動の分析を行う手法です。
161 組込みソフトウェア
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるソフトウェアで、主にPC上で起動するソフトウェアと対比して使われます。現在生産されているほとんどの機器、家電には組込みソフトウェア(システム)が内蔵されています。
組込みソフトウェアは機器にインストールされた状態で出荷されます。また機器は、ソフトウェアの存在を前提として動作するので、利用者がソフトウェアを削除できないようになっています。
(例)ディジタルカメラの焦点を自動的に合わせるソフトウェア
162 グリーンIT
PCやサーバ、ネットワークなどの情報通信機器の省エネや資源の有効利用だけでなく、それらの機器を利用することによって社会の省エネを推進し、環境保全をしていくという考え方です。
163 トレーサビリティ(Traceability)
日本語では追跡可能性といい、トレース(追跡)できるアビリティ(能力)のことです。
元は流通業界から生まれた言葉で、対象とする物品(とその部品や原材料)の生産から販売に至るまでの流通履歴を確認できる状態にあることをいいます。
164 BPM(Business Process Management)
BPRのように一回限りの革命的な変化でなく、組織が繰り返し行う日々の業務のなかで継続的にビジネスプロセスの発展を目指していくための技術・手法です。
165 特性要因図
下図のように特性(結果)とそれに影響を及ぼしたと思われる要因(原因)の関係を体系的に表わすための図です。この図法による分析を行うことで原因を直接的なものと間接的なものに分別したり、改善を行うべき真の問題点を明確にすることができます。
166 歩留り率(ぶどまりりつ)
製造工程において生じる不良品や目減りなどを除いて最終的に製品になる割合です。原料が100kgあり、90kgの製品が仕上がったとすると歩留り率は90%になります。歩留り率の向上は、製造工程の改善によって達成させるためバランススコアカードの視点の中では「業務プロセス」が適切となります。
167 IEC(国際電気標準化会議)
電気・電子工学・電子技術に関する分野の規格を国際的に統一することを目的とする標準化団体です。
策定される標準の一部はISOと共同開発しています（ISO/IEC xxxxxという規格名であるのがそれです）。
170 ITU(国際電気通信連合)
電気通信技術の国際標準化組織です。
173 コンティンジェンシープラン
準備できることは事前に徹底しておく計画のことです。
発生するか分からないシステム障害や災害など、想定可能な範囲のリスクが万が一発生したときを考えて対策を立てるプランです。
175 ゼロエミッション
廃棄物をゼロにすることを目的とする運動
176 SoE（System of Engagement）
ユーザのニーズに合ったサービスやシステムを構築することで、ユーザとの繋がり（Engagment）を強化するシステムのこと
177 SoR（System of Record）
手作業を自動化するだけのこと。記録（Record）などの基本的な処理を正しく行うシステムのこと
