若者の公務員離れについて

若者の公務員離れの理由

President onlineより

1つめの理由は「イエスマン化」です。2014年に内閣人事局が設置されて、キャリア官僚の頂点にあたる300人ほどの高級官僚の人事権を官邸が握ることになりました。それを境に5年間で官僚の弱体化が目を覆うほどの酷さで広がりました。骨のある官僚が左遷されて、政治家にとって使いやすい官僚が重用された結果です。

 1点目は、政治家が使いやすい官僚を使うことで何が起こるか。結論は、現場にトンチンカンな指示が出てしまうことです。体感的にですが、最近のウイルス騒動のような大規模な話だけではなく、通常業務レベルでの問題に対しても現場無視のお達しを出しているなと思います。上の方針はこうだから、あとは下で何とかしといて責任は取らないけど。こういった具合です。そんな組織の上司にだれがついていくのか。

 

2つめの理由は、「残業の多さ」です。特にキャリア官僚はサービス残業が常態化していると指摘されています。

国家公務員の場合はさらにひどく、残業時間は全体平均で235時間、そのうち本府省では366時間と霞が関の残業量が突出しています。民間では36協定を超える違法であり、過労死ラインの目安とされる720時間を超えて勤務する国家公務員が全体の8%もいます。でも、それが社会問題になる気配すらない。いまや公務員のほうが激務なのです(出所:公務員白書)。 

さらに公務員の中では教員もサービス残業の多さで不人気になっている典型職種です。教員に限らず公務員の場合、その給料の全体額は予算で上限が決まっています。そのため、実態としてはタイムカードを設置せずに「正確な勤務時間が把握できない」という理由で残業代を払わない手口が横行しているのです。

 

2点目は、働き方改革を無視した働き方を中央政府がやってしまっていることです。残業代はたくさん出ますが、その対価となる時間、健康を奪われてしまっています。上司の意味不明な指示された仕事をたくさんこなす、想像しただけで病んでしまいそうです。教員のタイムカードを使わないって、昭和時代のいじめです。

 

3つめの理由は「公務員の安定神話の崩壊」です。公務員はクビにならない、国や自治体は決して破綻しない、というのは今や事実ではありません。実際には政府や自治体側のコストを理由に公務員がクビになる流れが完成しつつあります。そのきっかけは民営化です。

さらに公務員には水道、清掃、交通といった「現業」と呼ばれる業務がたくさんあります。こうした業務は主に地方自治体が担ってきましたが、コスト負担が重いことからたびたび民営化が取り沙汰されています。「公務員は安泰」という時代は終わりかけているのです。

このような3つの理由を通じて、「仕事が少なくて」「給料がそこそこ出て」「地位が安定している」という地方公務員のメリットも、「権限が強く」「国を背負って仕事をする責任が与えられる」というキャリア官僚のメリットも失われつつあります。それが若者の公務員離れを生んでいるのです。

 

 

3点目は、公務員は安定という時代は終了したことです。昔イメージされていた「仕事が少なくて」「給料がそこそこ出て」「地位が安定している」というのは幻想になりました。民営化だけではなく、分限免職で辞めさせることもできます。

現状の公務員は、「仕事多い」「給料そこそこ」「自分のスキルが身につかない」この3つの理由で人気がないのかと思います。

加えて、飲み会やイベントなど過去の行事に重きをおく慣習も人気のなさにつながっていると感じます。

 

私の意見は、本業+副業この働き方が、精神衛生上はいいと思います。

個人の時代ですかね。